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会社概要
| 名称 | 富士ツバメ株式会社 | ||
| 本社所在地 | 〒424-0883 静岡県静岡市清水区草薙北3-25 TEL：054-376-6886 FAX：054-376-6887 | ||
| 設立年月日 | 1955年（昭和30年）7月12日 | ||
| 資本金 | 4,800万円 | ||
| 役員 | 代表取締役会長 小谷野敬一郎 代表取締役社長 小谷野 陽子 取締役 伊藤 敏憲 執行役員 大原 眞人 執行役員 佐野 茂樹 監査役 小谷野三千世 | ||
| 営業内容 | ＬＰガス（工業用、業務用、家庭用、卸売） ＬＰガスプラント設計・施工 在宅医療ガス事業 インターネット回線、プロバイダーサービス、光電話、光TV、マンションWi-Fi リフォーム、不動産事業 ガス機器・厨房・冷暖房機器販売 住宅設備機器全般販売 保安機器販売（ガス警報器、感震器、等） 省エネ機器販売（ＬＥＤ照明、省力型圧縮機、等） 石油製品販売 各種配管工事 健康食品販売（日健総本社特約店） 損害保険代理業（三井住友海上火災保険株式会社・損害保険ジャパン日本興亜株式会社） | ||
| 従業員数 | 120名 | ||
| 取引銀行 | 静岡銀行、商工中金、清水銀行 | ||
| 所有資格 （令和４年４月１日現在） |
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事業案内
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沿革
| 昭和30年 7月 | 静岡県富士市今泉に丸善石油株式会社特約店として 富士ツバメプロパン販売株式会社を設立 |
| 昭和32年 4月 | 本社を静岡市宮ヶ崎町に移転し、営業所を富士市今泉に新設 |
| 昭和33年11月 | 榛原営業所を榛原郡相良町に新設 |
| 昭和34年 1月 | 清水営業所を清水市大曲に新設 |
| 昭和34年 2月 | 浜松営業所を浜名郡可美村に新設静岡営業所を静岡市千代田に新設 |
| 昭和35年 1月 | 金谷営業所を榛原郡金谷町に新設 |
| 昭和35年 6月 | 清水営業本部を清水市草薙に建設し、静岡営業所および 清水営業所を統合 |
| 昭和35年11月 | 清水営業本部に15トンストレージタンク2基のＬＰガス充填工場を新設 |
| 昭和37年 5月 | 浜松営業所を浜松市有玉南町に新築移転 |
| 昭和40年10月 | 掛川営業所及び金谷営業所を榛原営業所に統合 |
| 昭和43年 3月 | 浜松営業所に15トンストレージタンク2基のＬＰガス充填工場を新設 |
| 昭和45年10月 | 榛原営業所に10トンストレージタンク1基のＬＰガス充填工場を新設 |
| 昭和47年 6月 | 沼津支店を沼津市植田に新設、15トンストレージタンク2基の ＬＰガス充填工場を新設するとともに、吉原営業所を統合 |
| 昭和50年10月 | 清水営業本部社屋を新築 |
| 昭和51年 7月 | 本社を清水市草薙に移転 |
| 昭和57年 3月 | 富士川営業所を庵原郡富士川町に新設 |
| 昭和57年 4月 | 本社営業部門を静清支店として独立 浜松営業所、榛原営業所をそれぞれ支店に昇格 |
| 昭和60年10月 | 社名を富士ツバメ株式会社に変更 |
| 昭和61年 2月 | 本社を静岡市呉服町に移転 |
| 昭和61年 4月 | 静清支店を分割し、静岡支店を新設 |
| 昭和62年 9月 | 富士宮支店を富士宮市外神東町に新設 |
| 平成元年 4月 | 静清支店と静岡支店を統合し、静清支店とする |
| 平成 4年10月 | 中遠支店を袋井市堀越新設 |
| 平成 7年11月 | 島田営業所を島田市東町に新設 |
| 平成15年 8月 | 引佐営業所を引佐郡細江町に新設 |
| 平成21年 6月 | 島田営業所を島田市金谷河原に移転 |
| 平成26年 5月 | 本社（サポートセンター）事務所を静岡市清水区草薙に移転・静清支店と統合 |
| 平成26年11月 | 島田支店を島田市野田に移転 |
| 令和 4年 6月 | 中遠営業所を建て替え |
| 令和 4年10月 | 島田営業所を藤枝市に移転し、島田・藤枝営業所とする |
| 令和 4年12月 | 専務取締役、小谷野陽子が社長に就任し、社長は会長職に就く。 |
ＢＣＰの取組み
ＢＣＰ基本方針
弊社は、たとえ自然災害のような事業の継続を阻害するリスクが発生しても、弊社理念を完遂することで早期の事業継続を果たし、お客様と地域社会に対し、企業責任を果たします。理念
弊社の経営理念に則して、ＢＣＰ上における弊社の考え方及び行動指針について、以下の通りと致します。（１）地域奉公
お客様に限らず地域のＬＰガス供給の早期復旧に努めます。地域の方へのガス器具の貸し出しや炊き出しなどを行います。（２）安全優先
災害時はまず自分の命を守ることを優先します。自分の命がなければ家族の命を守ることもお客様を守ることも、ひいては会社を守ることも出来ません。復旧時においても通常時と同様、ガスの安全供給を心掛けた行動をとります。（３）諸事健全
ライフラインを担っているというＬＰガス事業者としての使命を忘れず、自社の利益に走らず、地域のＬＰガス会社と連携して復旧にあたります。（４）自他共榮
（１）～（３）の意識と行動により、お客様と地域社会の安全と安定した暮らしを取り戻すことに全力を注ぎ、ＬＰガス業界全体の信用・発展に繋げていくといった信念をもって取り組みます。
